補助金を受けた場合の注意点は？

太陽光発電システムは地球環境を守るために、政府が導入をバックアップしています。そのため、住宅用太陽光発電システムを普及させるため、自ら居住する住宅を対象に設置費用を補助する制度があります。これが、補助金（正しくは住宅用太陽発電導入基盤整備事業）と呼ばれるものです。
返済不要の補助金は、設置する側としてはぜひ利用したい制度ですが、以下についてのデータ提供が必要になります。
●月々の発生電力量、買電電力量および売電電力量
●対象システムの保守、修理の内容および支出した費用の額
●対象システムの使用感（美観・電源としての信用性など）、対象システムの設置にともなう日常生活の変化など
これらのデータを半年毎、２年間提供することが義務付けられています。　補助金制度についてもご覧下さい。