FIT価格の改正により18円(税抜)、この価格は家庭の電気代の最低価格より下回っている。送電管理のコストが10円前後掛かると言われている。ということは発電コストを10円以下まで下げる事を考えなければならない。エネルギー転換に向けて2014年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画のポイントはパリ協定過去に見られる脱炭素化へのモメンタムを踏まえ世界各国がエネルギーのバランスを考えなければならない。過去を振り返ると、戦後5回ののエネルギー選択が行われた。第一の選択は1960年代、国内石炭から石油。第二の選択は1970年代、2回の石油危機。第三の選択は1990年代、自由化と温暖化。京都議定書によりCO2削減が課題化。第四の選択は2011年、東日本大震災と福島第一原発事故安全と言う価値、再エネと言う選択肢の登場。第五の選択は2030年、パリ協定の50年目標。多くの国が参加し技術産業制度の構造変革。再エネ普及毎の課題は、電源構成の目標値についてエネルギーミックスを行っていかなければならない。経済産業省の調べでは、2010年度火力全体で65％原子力25％再エネ10％、2016年度火力全体で83％原子力2％再エネ15％、2030年度火力全体で56％原子力20％再エネ24％までの目標が設定されている。その中で再エネの内訳は水力9％太陽光7％風力1.7％バイオマス4.6％地熱1.1％。この数字から分かる通り再エネの％は将来的に増えていきます。太陽光発電バブルが弾けた現在、更にコスト削減が考えられています。海外に比べたら現在の売電単価でも高い状態です。なぜ巷で太陽光発電バブルが弾けたかと申しますと、一千万円投下して二千万円儲かるという仕組みにし急速に設備投資をさせ発電コストを下げたのです。現在でも土地を所有されている方であれば、太陽光発電を導入しても利回りは10％以上見込めます。一部の方で流行った土地付き分譲ソーラーなどは土地購入費用＋太陽光発電導入費用を含め10％以上の利回りを確保しておりましたが、昨年と今年の売電単価では表面利回りで8％以下、法人の税有部を利回りに換算し法人税＋売電収入を入れた利回り計算などがされており、情報弱者の投資家はバブルが弾けたという事になっております。住宅用の太陽光発電は土地代が掛からないので空いている屋根に太陽光発電を設置する。利回りはヒラソルであれば10％以上確保されます。新しい場所で無理矢理設置するのでなく、空いている場所に設置することがポイントですね。次回は2018年度注目PV認定21社の投稿をお伝えします。
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