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太陽光発電には税金がかかる?発生するケースとしないケースは?

太陽光発電を導入することには、さまざまなメリットがあります。しかし、太陽光発電を利用すると、場合によっては税金がかかるケースがあるのです。一体、どのような場合に税金がかかってしまうのでしょうか。今回は、太陽光発電の導入を検討している人のために、税金が発生するケースにはどのようなものがあるかを紹介します。

太陽光発電にかかる税金って何?

“太陽光発電にかかる税金として挙げられるのは、まず所得税です。所得税とはある程度の所得金額に課せられる税金で、所得の金額によって税額は変わってきます。サラリーマンなど会社勤めの場合は、給与から天引きされる場合がほとんどです。フリーランスなど自営業者は、自分で確定申告する必要があります。所得が高くなるほど納めなければならない税額も高くなるので、高所得の人ほど多くの税金を納めなければなりません。次に、太陽光発電にかかる税金として知られるのが固定資産税(償却資産税)になります。

固定資産税とは、土地や家屋、有形償却資産などの「固定資産」を所有している場合に払わなければならない税金のことです。所有している固定資産の価格をもとに算定された税金を、その固定資産がある市町村に納めなければなりません。例えば、マンションなどを所有している場合は、毎年そのマンションにかかる固定資産税を納める必要があります。さらに、太陽光発電を行う場合は、住民税も払わなければなりません。
正確には、太陽光発電によって収入を得ることで増えた住民税を払う必要があるということです。

住民税は所得額に応じて額が増えることになります。住民税は前年度の所得に対して課税されることになるので、電気を売り始めた翌年に住民税が増加することになるでしょう。”

所得税がかかるケースとかからないケース

“所得税は、太陽光発電を使って利益を得た場合に発生します。太陽光発電によって蓄えた電気を売ることで収入が増えた場合、所得税も増えることになります。そのため、太陽光発電で売電収入を得た場合に、所得税がかかるというわけです。しかし、太陽光発電で利益を得ている場合であっても、必ずしも所得税が増えるというわけではありません。売電による利益は「雑所得」に分類されます。そして、雑所得は年間20万円を超えなければ課税対象になることはありません。そのため、太陽光発電の売電収入が年間で20万円を超えない場合は、所得税を払う必要はないでしょう。

しかし、太陽光発電以外の手段で雑所得を得ている場合は、所得税がかかる場合があります。太陽光発電による利益が年間20万円に達していなくても、他の雑所得との合計額が年間20万円を超えた場合は、所得税を払わなければなりません。また、年間20万円を超えなければ雑所得として課税されることはありませんが、収入自体は増えることになります。そのため、住民税は収入の増加分高くなるので注意する必要があるでしょう。なお、住民税は前年度の所得額に対して10%の割合で課税されることになります。”

固定資産税がかかるケースとかからないケース

“固定資産税に関しても、場合によっては課税されない場合があります。例えば、屋根と一体になって設置されている太陽光発電は課税の対象としてみなされるでしょう。固定資産税は家屋や土地などにかかる税金です。屋根は家屋の一部であるため、その屋根と一体になっている太陽光発電は、固定資産と見なされます。屋根だけでなく、新築の際に家屋のどこかと一体になって太陽光発電が行われる場合は、課税の対象となるでしょう。一方で、取り外し可能な太陽光発電の設備を整えれば、固定資産税の課税対象になる可能性は低いです。

固定資産税は1度作ると動かせないものに対してかかる税金になります。そのため、後から動かせるように設置すれば、固定資産税を支払う必要はありません。節税を考えるなら、取り外し可能な太陽光発電を考えることが大切でしょう。また、10kW未満の住宅用太陽光発電の場合は、地方自治体によっては固定資産税の課税対象外となる場合があります。しかし、10kWを超える場合は課税対象になるので注意が必要です。”

産業用と住宅用の課税の違いは?

“太陽光発電には、産業用と住宅用があります。産業用太陽光発電設備は収益を得ることを目的としているため、事業資産と見なされることがほとんどです。そのため、課税の対象となります。一方、住宅用の太陽光発電は個人の利用が目的であることがほとんどのため、基本的には非課税扱いになるでしょう。産業用と住宅用の違いは、主に出力が10kW未満か10kW以上かで決まります。基本的には出力が10kW未満の場合は住宅用と見なされ、10kW以上であれば産業用として扱われるでしょう。

住宅用太陽光発電で出力が10kW以上である場合は、産業用としてみなされます。また、住宅で何かお店を経営していたり自宅の部屋を賃貸として使用していたりする場合は、産業用太陽光発電として扱われることがあるでしょう。さらに、個人で所有している賃貸住宅の屋根に太陽光発電設備を設置した場合であっても、不動産賃貸事業の一部とみなされるので課税対象となります。仮に発電した電力をすべて入居者が使用していたとしても税金は納めなければなりません。産業用か住宅用かは出力によっても分けられますが、それ以上に使用目的によって判別されることが多いです。何らかの利益を得るために太陽光発電を使用する場合は、課税対象になることが多いでしょう。”

税金対策としてすべきこと

“太陽光発電に税金がかかる場合でも、節税を行う方法があります。例えば、太陽光発電を導入した際にかかった費用を経費として所得から引くことで節税することが可能です。導入費用を所得から引くことで所得額が低くなるので、かかる税金も少なくなります。一般的に、導入に多額の費用がかかるものは「減価償却」と呼ばれ、導入から数年間は導入時にかかった費用を経費として扱うことが可能です。太陽光発電の場合は、導入から17年の間は導入費用を経費として計上することができます。17年間は、毎年導入費用を所得額から引いて計算することが可能なので、節税につなげることができるというわけです。

太陽光発電で得た所得が年間で20万円を超えてしまった場合は課税対象になります。しかし、導入費用を収入から引くことで所得を20万円以下に抑えることができれば、課税対象になることはありません。仮に20万円を超えてしまったとしても導入費用を引いた分税金は安くなるので、忘れずに導入費用を経費として計上するのがよいでしょう。”

経費として認められる費用は?

“導入費用以外にも、経費として認められる費用はあります。例えば、太陽光発電の設備を設置する土地にかかる「固定資産税」は経費として計上することが可能です。ただし、固定資産税は産業用の太陽光発電にはかかりますが、住宅用の太陽光発電にはかかりません。そのため、所有している太陽光発電の種類に応じて計上を行う必要があります。また、設備を設置している土地の賃料も経費として扱うことが可能です。さらに、太陽光発電システムの本体にかかる費用も経費として所得から引くことができます。

太陽光発電は非常にお金がかかるため、ローンを組んで設置することも多いです。実は、ローンの支払いの際に発生する利息を、経費として計上することができます。1回の利息は少なくても回数が重なれば大きな額になるため、忘れずに経費として計上するようにしましょう。また、遠隔監視システムの費用や通信費など、諸々の管理費用も経費として所得から引くことができます。さらに、何か設備に不備が生じた際のメンテナンス費用も経費として扱うことが可能です。トラブルによってはメンテナンス費用が高額になる場合もあるので、メンテナンスの必要が生じた際は費用をしっかりと把握するようにしましょう。

パワーコンディショナーの運転費用も経費の一種として挙げられます。パワーコンディショナーとは、直流の電気を交流に変換して、家庭用の機器などで利用可能にするための機械です。家庭内での利用や蓄電池への充電、売電などに適した安定した出力に整える役割を担っています。パワーコンディショナーは太陽光発電システムの要であるため、経費に加えることが可能です。”

太陽光発電の確定申告の手続き方法

“太陽光発電に関しての所得が年間20万円を超える場合は、確定申告を行わなければなりません。確定申告に関しての書類は、税務署や市区町村役場の税務課、確定申告相談会場などで受け取ることが可能です。また、税務署に相談すれば、郵送で書類を送ってもらうこともできます。さらに、国税庁のホームページにアクセスすれば、確定申告書を印刷して使用することが可能です。確定申告書は通常、税務署の窓口に提出する必要がありますが、完成した書類を税務署に郵送することもできます。

基本的には窓口に持ち込んだり郵送したりしなければなりませんが「e-Tax」を利用すればインターネットを利用するだけですべての手続きを完了することができます。e-Taxとは、国税庁が運営している、国税に関する申告や申請に関するオンラインサービスです。e-Taxを使えば自宅で確定申告が行えるので、忙しくて税務署などに行けない場合でも空いた時間を使って確定申告をすることができます。確定申告についてわからないことがあっても、よくある質問や詳しい手順がまとめられているので、安心して確定申告に臨むことができるでしょう。より簡単に確定申告をしたい場合は、e-Taxが便利です。

太陽光発電の確定申告をする場合は雑所得の確定申告になるので、太陽光発電の売電収入で生じた雑所得について指定の記入欄に書き込みましょう。必要な項目への記入が完了したら、書類を提出すれば完了です。なお、給与所得者の場合は確定申告の際に源泉徴収票の情報が必要になります。”

確定申告しないとどうなってしまうのか

“確定申告や納税をしなければならないのに手続きをしなかった場合は、何らかのペナルティを課せられる可能性があります。例えば、指定の期限までに納税の手続きを終えられなかった場合、延滞税が発生する可能性が高いです。また、場合によっては無申告加算税を支払う必要が生じます。無申告加算税とは法で定められた期限までに必要な種類の確定申告を行わなかった場合に課せられる国税です。正当な理由があって確定申告が遅れてしまった場合は課税されることはありません。しかし、定められた申告期限を過ぎてから申告した場合は、通常の税額に加えてその15%を無申告加算税として支払わなければならないのです。

さらに、こうしたペナルティは納税や申告が遅れれば遅れるほど金額が高くなっていきます。そのため、納税や申告を払い忘れてしまったときは、すぐに手続きをするようにしましょう。”

確定申告が不要でも住民税の申告が必要となるケース

“住民税の申告は、すでに確定申告を済ませた人や年末調整をするサラリーマンなどは必要ありません。確定申告や年末調整のデータは市区町村に自動的に送られるため、わざわざ住民税の申告をする必要がないのです。市区町村に送られたデータをもとに住民税の額が決定され、サラリーマンならば給料から天引きされ、自営業者などなら納付書が送られてきます。しかし、場合によっては確定申告が必要ない場合でも住民税を申告する必要があります。

確定申告は必要ない人で、住民税の申告が必要な人としては、配当所得や事業所得など給与所得以外の所得がある人が挙げられるでしょう。また、年金受給者の確定申告不要制度を利用している公的年金受給者で、年金以外の所得があった人も、住民税の申告をしなければなりません。さらに、課税対象者・非課税対象者証明が必要な人は、住民税の申告が必要です。そして、非課税対象者になった場合は、国民健康保険や国民年金などの各種控除を受ける際に、住民税の申告をする必要があります。

ほかにも、年の途中で退職して年末調整を受けていない人などは、申請すれば払いすぎた税金の還付を受けることが可能です。住民税の申告方法は自治体によって違うので、自分が住んでいる地域の自治体に確認してみましょう。”

まとめ

太陽光発電を利用すれば自分の家の電気を作ることができますし、ためた電気を売ることも可能です。しかし、電気を売る際は税金について考えなければなりません。太陽光発電を使って利益を得た場合は税金を払わなければならない可能性が高いため、確定申告の準備を忘れないようにしましょう。確定申告や納税を期限内にすることができなければ、ペナルティを課せられることもあるため、計画的な納税や申告が大切です。ルールを守って、太陽光発電を存分に利用しましょう。

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