太陽光発電について調べているとよく話題に上る再エネ特措法は正式には「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」と言います。端的に言ってしまえば再生可能エネルギー電気の調達を促進するために、再生可能エネルギー電気を国が固定価格で買い取りすることを定めている法律です。平成23年に施行されてから再生可能エネルギーとして定義されている太陽光発電、風力発電、バイオマス、水力発電などで生み出された電気については、一定期間は国が定めた単価で買い取りをしてくれます。事業者でも個人でも売電することが可能となっていて、国民全体で再生可能エネルギーの生産力を高めることが目指されているのが特色です。
地球を守るために！再エネ特措法の目的
再エネ特措法が施行された背景には世界的な課題として取り組むことが必要になっているエネルギー問題が挙げられます。世界では石油などの化石燃料を使用して火力により電気を生み出してきている歴史がありますが、化石燃料は埋蔵量に限界があるため枯渇することが長らく懸念されてきました。石油を新たに作ることは難しいため、持続可能な社会を作り出すためには再生可能エネルギーを使って電気を生み出す社会作りをすることが必要です。また、石油の燃焼が生み出す二酸化炭素や窒素酸化物、硫黄酸化物などは地球温暖化や大気汚染の原因となり、地球環境に大きな負荷をかけてしまっています。そのため、環境負荷が少なく、安定したエネルギー供給が可能なしくみを整えるのが急務となっているのが現状です。
このようなエネルギー問題と地球環境問題の解決を目指して再エネ特措法が定められています。国家的に再生可能エネルギーを利用し、国内からの資源を利用してエネルギー供給の安定的な確保を可能にするのが再エネ特措法の目的です。太陽光、水力、風力などの自然の力を使うクリーンエネルギーは日本国内でも供給できます。しかし、再生可能エネルギーはコストが高いのが問題でなかなか利用が進まないという欠点があります。そこで、再生可能エネルギー電気を作れば高い固定価格で長期的に買い取るという制度を整えることで、電気事業者にクリーンエネルギーの活用を求めているのです。
売電計画を立てるなら！再エネ特措法のメリット
再エネ特措法により再生可能エネルギーの固定価格買取制度が実施されていることにより、個人にも大きなメリットが生まれています。個人の場合にも固定価格買取制度が適用されるため、住宅用太陽光発電システムを導入した場合にも余剰電力を売ることができるからです。太陽光発電はソーラーパネルに太陽光が当たっている限りは電気を生み出していますが、常に発電した電気を全て家庭内で消費できるわけではありません。余剰になってしまった電力は無駄にせずに電力会社が買い取るという仕組みになっています。
住宅用の場合には10年間、産業用の場合には20年も固定価格で買い取ってもらうことが可能です。太陽光発電の導入時における1kWhあたりの価格が長期にわたって保証されるため、売電計画を立てて収支の見積もりを立てやすいというメリットがあります。設置するからには元を取れるようにしたいというケースは多いでしょう。設置場所や使用するソーラーパネルによっておよその年間発電量が予測できるようになっているため、買取価格が一定なら10年間でいくらの利益を見込めるかを試算するのは難しいことではありません。当初に比べるとだんだんと売電価格は値下がりしてきていますが、まだ十分に利益を見込むことは可能です。太陽光発電を導入すれば売電した分だけ毎月の光熱費から差し引けるので、家計の負担が少なくなります。家計のやりくりをする上でも売電価格が一定なので計画を立てやすいでしょう。
メリットだけじゃない？再エネ特措法の問題点
再エネ特措法によって定められた固定価格買取制度は必ずしもメリットばかりを生み出しているわけではありません。実はこの制度によって国民の経済的な負担が大きくなってしまっています。再生可能エネルギーによって生み出された電気には化石燃料を使った場合よりもコストが掛かることは否めません。それでも再生可能エネルギーの利用を促進するために十分に高い価格で買い取っています。結果として国の資金的な負担が大きいのは明らかで、不足を補うために再生可能エネルギー発電促進賦課金を電気を利用している全ての人に課しているのです。
太陽光発電を事業として行うと20年もの期間は安定した収入を得られます。そのメリットに着目して太陽光発電を事業として行うケースが増えてきました。太陽光発電ファンドなどを使って資金を集め、大きな規模で太陽光発電を行っているケースも多いのが実情です。これは再生可能エネルギー電気の調達を促進する目的は達成するのにつながっているのは確かでしょう。しかし、高額での売電量が増えるほど再生可能エネルギー発電促進賦課金を増やさなければなりません。その対策として年々売電価格は引き下げられてきていますが、再生可能エネルギー発電促進賦課金も増えてきてしまっているのが実情です。さらに、事業として太陽光発電を行う場合には実際には稼働していなくても許可申請をして固定価格買取制度の適用を始めることができます。未稼働のまま放置されている太陽光発電所もよく見受けられる状況があるのも問題点となっています。
問題点をふまえたうえでの改正再エネ特措法
国としては再生可能エネルギーの利用をさらに促進したいけれど、国民の負担も軽減しなければならないという局面に立たされていました。その解決策として行われたのが再エネ特措法の改正です。「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（ＦＩＴ法）等の一部を改正する法律」は平成28年に可決・交付され、平成29年から施行されています。
この改正ではまず新認定制度が創設されました。実施可能性を確認した上で経済産業大臣による認定を受けた場合にのみ固定価格買取制度の適用を行う仕組みになっています。電力会社と接続契約を既に締結できていないと認定されないため、ソーラーパネルの価格低下を待ってから導入して稼働させるといったことはできません。未稼働のまま放置される太陽光発電所をなくす目的で定められた認定制度です。これと合わせて違反があったときには改善命令を出したり、認定取り消しをしたりできる仕組みも取り入れられています。
一方、改正再エネ特措法では買取価格の決定方法の見直しも行われました。事業用太陽光発電については入札を実施して、発電コストが低い事業者を優先する仕組みになっています。これによって電気料金を下げられる事業者が優先して優遇を受けられるようになり、電気料金が安くなって国民の負担が軽減されると想定できるのです。
電力自由化の影響もあり、買取義務者の見直しも行われて、買取の義務を負う事業者が小売電気事業者等から一般送配電事業者等に変更されています。それに加えて再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免制度も見直されました。電力を大量に使用していること対して減免が行われていましたが、認定により減免対象となるかどうかが判断されるようになっています。
このような改正によって再生可能エネルギーを安価に供給できるように事業者に努力を促し、国民の負担を減らすことが目指されているのが現状です。
電力会社の収益に？再エネ特措法交付金とは
固定価格買取制度について調べていると再エネ特措法交付金というキーワードも登場してきます。国が指定した費用負担調整機関が電力会社に対して交付するお金で、電力会社などの収益になっているものです。この位置付けを知るためには再生可能エネルギーの固定価格買取制度の全容を理解することが必要になります。
電力会社は国によって定められた固定価格で電気の買い取りを行う一方、電気の利用者には電気を供給した際に電気料金の一部として再生可能エネルギー発電促進賦課金を受け取っています。再生可能エネルギー発電促進賦課金は納付金として費用負担調整機関が回収してしまうため、買い取りにかかる費用はこのままでは電力会社が負担しなければなりません。その費用に相当する金額を交付金として電力会社に与えることにより固定価格買取制度を運用する上で重要な役割を果たしている電力会社の負担を減らしています。電力会社としては収益として処理しなければなりませんが、実際には買い取りにかかった費用と相殺されるため、電力会社の収支には影響していません。
2018年度の電力買取価格を見てみよう
太陽光発電を導入すべきかどうかを判断する上では電力買取価格がどの程度になっているかを確認することが大切です。2018年度の実績では10kW未満の住宅用の場合には出力抑制がない太陽光発電のときには26円/kWh、出力抑制がある場合には28円/kWhとなっています。10kW以上の事業用の場合には18円/kWhとなり、2017年度の21円/kWhよりも3円/kWh低くなりました。2009年時点では住宅用の買取価格が48円/kWhなので、かなり価格が下がってきています。毎年2円〜3円/kWhは下がっている傾向があるため、太陽光発電による売電で稼ぐにはできるだけ早い方が良いと言われているのです。
価格は下がっているのに太陽光発電を導入するメリットはある？
太陽光発電の売電価格が年々下がってきていることを考えると、今になって太陽光発電を導入するメリットがあるのかと疑問に思う人もいるでしょう。売電価格がまだ高いうちに導入しておいたほうが良いという考え方を持つとメリットが見えてきます。固定価格買取制度は継続されたとしても売電価格は最終的に11円/kWh程度まで下がると考えられています。ここまで価格が低下してしまうと太陽光発電で作った電力は売るよりも自宅で使った方がお得になるでしょう。今ならまだ売電で利益を上げられる状況にあるため、早めに導入した方が良いと考えられるのです。
一方、売電価格が低くなっていても太陽光発電を導入すれば光熱費は減らせます。作った電力を自宅で使うだけでなく、売電によって得られたお金で電気代を相殺できるので経済的な負担を軽くできるのは確かです。1円でも売電価格が高いうちに導入した方が光熱費の削減効果は大きいので、これ以上下がる前に太陽光発電を使い始めた方が良いと言えます。
太陽光発電の導入にはコストがかかりますが、補助金制度を使えば負担は大幅に軽減されます。国による補助金制度は現状として行われていませんが、自治体によっては数十万円単位での補助を出しているのが現状です。補助金もいつまで継続されるかはわからないので、利用できるうちに導入するのが賢明でしょう。
住宅用太陽光発電における再エネ特措法の影響
再エネ特措法の改正によって住宅用太陽光発電にも影響があるのかというのは疑問に思う人も多い点です。太陽光発電を導入して再エネ特措法により負担を受けるようになってしまっては元も子もないでしょう。しかし、基本的には再エネ特措法は事業用太陽光発電がもたらす問題を解決するために改正されただけで、住宅用太陽光発電についてはあまり影響を受けることはないでしょう。
住宅用太陽光発電の場合には10kWh以下の規模なので、売電をしてもあまり大きな利益を生み出すことはできません。事業用太陽光発電によって生み出されている電力量に比べると微々たるもので、再生可能エネルギー発電促進賦課金に与えている影響もわずかです。そのため、光熱費の削減をしつつ、太陽光発電システムの導入にかかった費用を取り返すという程度の利益を生み出す程度にはなってしまいますが、その利益を最大限に確保できるように家庭用では買取価格が高めになっています。将来的には自宅で電力を使った方がお得になる時期も到来するため、将来的に再エネ特措法が改正されても何か不利益を被るリスクはあまりありません。事業的規模で太陽光発電を導入するケースがむやみに増えてしまい、再生可能エネルギー発電促進賦課金が高くなるのを防ぐのが再エネ特措法の役割になりつつあるのです。
まとめ
再エネ特措法は再生可能エネルギーの活用を進めるために作られましたが、問題点も生み出したのは事実です。平成28年の改正によって国民の負担を減らせるように措置が取られましたが、今後も新たな改善点が見出されていくでしょう。太陽光発電の導入を検討する際にはその動向を把握しておくことが大切です。売電価格は下がってきているので、早めに導入した方が良いのは確かでしょう。しかし、今後の変化に合わせて適切な対応を取るのがさらに重要となっているのが現状です。
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