住宅用太陽光発電の導入を検討する中で、コストパフォーマンスが気になっている人もいるのではないでしょうか。設備導入にはお金がかかるため、費用対効果はあらかじめ知っておきたい重要な点です。そこで今回の記事では、住宅用太陽光発電が何年くらいもつのか知りたい人を対象として、太陽光発電の耐用年数について詳しく解説していきます。
寿命とは関係ない？耐用年数とは
“まず、耐用年数とは何かを見ていきましょう。耐用年数は製品寿命とイコールと考えられることがあります。しかし、耐用年数は厳密にいうと2種類あり、単に寿命という意味で使われるものと、減価償却費用を計算するための基礎となる「法定耐用年数」を意味するものとが存在します。つまり、耐用年数と法定耐用年数とはまったく別物なのです。減価償却とは、資産を取得するために使った金額を、毎年の経費として配分する方法のことです。耐用年数が何年なのかは財務省令によって定められており、後述する個々の対象によって変化します。たとえば、木造モルタル造の住宅の法定耐用年数は20年で、鉄骨鉄筋コンクリート造では47年とされています。法定耐用年数が定められているものには限りがあり、建物、建物附属の設備、車両、工具、機械、生物などがその代表例です。
時間が経つとその資産価値が下がる建物や設備などは減価償却資産と呼ばれます。減価償却費は確定申告で計上すれば、税金の支払いをいくぶんか抑えることが可能です。太陽光発電も減価償却資産なので、法定耐用年数が定められています。ただし、住宅用の場合はいくつかの条件を満たさないと、減価償却資産にならないことに注意が必要です。減価償却資産でなければ必然的に法定耐用年数は適用されません。つまり、法定耐用年数を企業などが勝手に決めて確定申告を行うことは不公平が生じるためできないのです。正しい法定耐用年数を知るためには、国税庁のサイトなどから必ず正確な情報を得ておくことが重要となります。”
住宅用太陽光発電でも耐用年数を気にするべき？
“住宅用太陽光発電の法定耐用年数は、産業用のものと比較すると少々複雑です。産業用の場合は100％売電が目的と考えられるため、法定耐用年数は17年と定められています。一方で、住宅用の場合は家庭で発電したものの一部を自家消費し、余剰電力を売電しているケースが多いです。この場合、太陽光発電の全額が減価償却できるわけではありません。ただし、減価償却自体は行えるので、住宅用太陽光発電であっても耐用年数は気にしておいたほうが良いでしょう。住宅用のものであっても、太陽光発電設備の耐用年数は17年となります。
ここで留意しておきたいことは、太陽光発電を経費として計上する場合は雑所得となる点です。つまり、売電やその他の副収入で得られた給与以外の金額が年間20万円を超えなければ、確定申告をする必要はありません。サラリーマンなどで基本的に確定申告を自らする必要がない人は、「20万円のライン」について覚えておきましょう。もしも20万円を超えるなら減価償却費を計算して計上することで、税金を少し抑えることにつなげられます。言い換えると、売電を含む副収入の合計が20万円を超えた場合は、節税の有無にかかわらず、必ず確定申告を行わなければなりません。”
耐用年数が関係ある太陽光発電とは
“法定耐用年数が関係する太陽光発電とは、基本的に太陽光発電事業を行っている企業や個人事業主が対象のものです。産業用の太陽光発電は「機械・装置以外のその他の設備の主として金属製のもの」という区分で、法定耐用年数がきちんと定められています。ただし、企業や事業主だけではなく、個人で太陽光発電を設置していても、それが10kW以上の太陽光発電設備であれば、減価償却が必要となります。この場合は売電しているかどうかは関係なく、17年が法定耐用年数です。
ところで、kW数の違いは何を指すかというと、基本的に10kW未満は住宅用、10kW以上は産業用と区分されています。10kW以上の場合は固定の買い取り価格の期間が20年と長く、住宅用太陽発電の2倍の長さです。ただし、売電価格は住宅用のほうが高いため、短期で費用を回収したい場合は住宅用が向いています。また、基本的にkW数が大きくなると設備も大きくなるため、10kWともなると設置場所の確保も必要です。各メーカーで必要とされる面積は異なります。10kWの発電をするために必要な太陽光パネルは、おおよそ52〜76平方メートルもの面積が必要とされるといわれているので、導入前にスペースに余裕はあるのかを確認しておきましょう。”
収益が出た場合の処理方法
“売電で収益が出た場合の処理方法についても見ていきましょう。基本的には、太陽光発電の導入でかかった費用で減価償却費を算出して、売電した分をかけ合わせて経費として計上します。ただし、計算方法は「定額法」と「定率法」の2種類あり、計算方法が異なるので注意が必要です。定額法の場合、減価償却費は「取得価額×耐用年数による定額法の償却率」で求められます。たとえば、100万円の取得価額で耐用年数が10年のものがあったとします。その場合の償却率は0.100であり、1〜9年目の償却費の額は10万円、10年目のみ期首帳簿価額として1円引かれて9万9999円です。毎年だいたい決まった金額となるので、計算がしやすいメリットがあります。
一方の定率法は、減価償却費を「前期末の帳簿価額×耐用年数による定率法の償却率」で求めます。なお、対象を取得した年に限り、帳簿価額ではなく取得価額を使用するので覚えておきましょう。こちらの計算方法の特徴は、定額法とは違い1年目の償却費の額が高く、法定耐用期間が迫るにつれて低くなっていくことです。100万円の取得価額で耐用年数が10年のものを購入した場合、償却率は0.200となります。このケースでは、1年目は20万円の償却費の額に対し、2〜6年目は「取得価額−（前年までの償却費の合計額）×0.200」です。7〜9年目は償却保証額である6万5536円ですが、10年目は償却保証額から期首帳簿価額として1円引かれて6万5535円となります。
一見、定率法は計算が複雑で面倒に感じられるかもしれませんが、取得した年に経費を大きく計上することが可能なのがメリットです。ただし、定率法で計算する場合には、その年の3月15日までに税務署に対して届け出をしなければならない点を注意する必要があります。必要に応じてどちらの計算方法を取れば良いかを事前に考えておくと良いでしょう。”
用途で変わる耐用年数
“太陽光発電の法定耐用年数は、発電の用途で変わってくる点にも注意しましょう。電力の節約や余剰電力の売電を目的として住宅用太陽光発電を設置するケースでは、法定耐用年数は前述のように17年です。しかし、事業用として太陽光発電を利用する場合は、用途によっては法定耐用年数が17年以下になる可能性があります。重要なのは、太陽光発電の電気を最終的に何に使ったかです。たとえば、自動車製造業の場合、耐用年数省令別表第2「23 輸送用機械器具製造業用設備」に基づいて、その太陽光発電の法定耐用年数は9年となります。
また、石油製品を製造する場合は、同「9 石油製品又は石炭製品製造業用設備」に基づいて法定耐用年数は7年です。このように、同じ製造業であっても、用途によって法定耐用年数は大きく異なります。最終製品がどの区分に該当するかがあいまいな場合には、事前に税務署などに問い合わせておきましょう。いくつかの区分では、法定耐用年数が3年などかなり短いものもあります。法定耐用年数は節税対策にも使えるので、きちんと把握しておくことがビジネスを円滑に進めるためには重要です。”
17年使用して予想される太陽光発電の不具合
“法定耐用年数いっぱいの17年も太陽光発電を使用していると、何らかの不具合が起きるのではと考えるかもしれません。予想される太陽光発電の不具合には、どういったものがあるのでしょうか。ここで押さえておきたいのは、前述のように法定耐用年数は17年とはなっているものの、実際の太陽光パネルの寿命とこの数字とはあまり関係がないということです。つまり、法定耐用年数はあくまで減価償却費を算出するための目安であり、実際の耐久度を表しているわけではないのです。
太陽光パネルの寿命は、一般的に30～35年程度といわれています。すなわち、太陽光パネルを設置して17年経ったとしても、事故や天災といったトラブルがない限り、故障する可能性は低いといえるのです。そのため、17年が経過したからといって、もちろんまだ使える太陽光パネルを破棄する必要はありません。ただし、寿命が長い太陽光パネルといえども、定期的にメンテナンスをしなければ発電効率は落ちますし、場合によっては寿命が短くなることはあります。少しでも効率良く、かつ長く使えるようにするには、設置後も関心を持つことが大切となります。”
17年使用して予想される太陽光発電の発電量
“17年間使用したときに予想される太陽光発電の発電量は、購入当初と比べると少なくなることが実験によってわかってきています。太陽光パネルは常に風雨にさらされていますし、紫外線によるダメージも蓄積されているため、だんだんと経年劣化します。そのため、太陽光パネルが劣化するのにともない、発電量も落ちていくのが普通です。太陽光パネルを設置して20年ほども経つと購入当初と比べて出力が85～90％になるとされており、以前と比較すると発電量が少なく感じることもあるでしょう。発電量の経年劣化は太陽光パネルの種類によって変わります。太陽光パネルの素材には、CISおよびCIGS、ヘテロ接合、多結晶、単結晶、アモルファスの主に5種類ありますが、その順で右に進むごとに発電量が低下していきます。また、この順番で20年間の売電価格の合計額も低くなっています。
さらに、太陽光発電のコストパフォーマンスを考える際には、太陽光パネルの価格も知っておく必要があるでしょう。アモルファス、CIS、多結晶、単結晶、ヘテロ接合の順にパネルの価格が高くなっていくのが一般的です。このことから、CISは売電の収入が期待できつつも、初期費用が少なく発電量の低下がそれほど見られない優秀なパネルということができるでしょう。発電量は売電、すなわち収入にも直結する大きな問題のため、購入する際にはどの種類のパネルを選ぶかは、よくよく考える必要があります。”
パワーコンディショナーの耐用年数にも注意
“太陽光発電と聞くと、どうしても太陽光パネルにばかり目がいってしまいがちです。しかし、太陽光パネルだけで電気を得られるわけではなく、付属機器にも目を向ける必要があります。太陽光発電を支える重要な設備のひとつに、パワーコンディショナーが挙げられます。パワーコンディショナーの耐用年数も、住宅用太陽光発電のものなら17年です。しかし、実際の寿命は15～20年といわれており、数字上は法定耐用年数が同じでも、現実には太陽光パネルより寿命が短いので注意が必要です。太陽光パネルの寿命まで太陽光発電を続けるなら、少なくとも1回はパワーコンディショナーを交換する必要が出てきます。ちなみに、パワーコンディショナーとは直流を交流へと電気変換する精密機器です。さらに、蓄電池に充電するといった働きもあります。
つまり、パワーコンディショナーは電気を安定した状態にすることが主な役割の機器です。パワーコンディショナーなしには太陽光発電の恩恵は受けられないくらい重要な要素なので、パネルと同じくらい丁寧に取り扱う必要があります。資源エネルギー庁の調べによると、パワーコンディショナーの修理がもっとも多くなるのは、購入から9年目ということです。一方、交換にまで至るのは購入後12年目のようです。太陽パネルの設置を考えている人は、パワーコンディショナーは多くの場合、太陽光パネルよりも先に寿命がくる可能性が高いことに留意しましょう。”
劣化を防ぐコツ1：丈夫な太陽光パネルを選ぶ
“太陽光発電の劣化を防ぐコツとしては、丈夫な太陽光パネルを選ぶことが重要となります。すでに述べたように、太陽光パネルは種類によって劣化率が違います。もっとも劣化しにくいといわれているのはCISで、設置してから5年後の劣化率は98.5％と、ほとんど効率は落ちていないことがわかります。ヘテロ接合も98％と優秀な数字を出していますが、パネルの価格自体が高いのでCISのほうがコストパフォーマンスに優れている場合が多いです。ちなみに、単結晶パネルの5年後の劣化率は96.4％と、CISと比べると劣化しやすいといえます。ただ、パネルを選ぶときは発電効率や劣化率、価格などの要素もすべて含めて選ぶことが推奨されるでしょう。
アモルファスは価格が安いものの5年後の劣化率は94.3％と、例に挙げた他のパネルの中でももっとも数字が低く、20年間の売電収入も他のものと比べると低いのが特徴です。それぞれの家庭で個々の考え方があるものの、できるだけバランスのとれたパネルを購入するように努めると、設置後にストレスを感じることは少なくなるでしょう。”
劣化を防ぐコツ2：実績のある施工業者を選ぶ
劣化を防ぐもうひとつのコツとして、実績のある施工業者を選ぶ点が挙げられます。同じ太陽光パネルでも、設置の仕方によって発電効率は大きく変わりますし、寿命も延びる可能性があります。安いからといっていい加減な業者に依頼してしまうと、台風など通常とは違う状況が発生したとき、施工のミスでパネルが飛んでしまうケースもあるので要注意です。また、太陽光発電に関する知識はもちろんのこと、電気や屋根に関する知識などを豊富に持っている業者を選ぶこともポイントでしょう。太陽光パネルを設置する際に、屋根や外壁を傷つけられたのではたまったものではありません。業者選びでは、太陽光発電の設置実績が豊富な施工業者に依頼するのが安心への第一歩です。
効率的な活用法1：売電より自家発電
“住宅用太陽光発電には、自家消費と売電という2つの選択肢があります。固定価格買取制度によって、太陽光発電の電力は売電することが可能です。その際は、住宅用で10kW未満の場合は10年間の買取額が固定されます。ただし、制度が適用になる10年が終わってしまえば、その後はいくらで売れるかわからないのが現状であり、固定価格買取制度による売電額は年々下がっていることも問題です。自宅に設置したパネルで効率的に太陽光発電を利用したいなら、売電よりも自家消費の比率を上げたほうが良いでしょう。その理由は、売電より自家消費のほうが、電力を効率的に使用できるからです。
また、太陽光パネルやパワーコンディショナー、蓄電池などの技術が進歩したため、以前よりも発電効率が高まったり、ロスが少ない状態で発電した電気を使えたりするようになりました。一方で、販売されている家庭用電気料金の平均単価は、震災以降でおよそ25％上昇しているという資源エネルギー庁による統計もあります。このことから考えると、売電をして足りない分を電力会社から購入するよりも、太陽光発電で得られた電気を自家消費して、余剰分だけを売電したほうがお得だといえるでしょう。”
効率的な活用法2：蓄電池の利用
“住宅用太陽光電池を効率的に利用したいなら、蓄電池の利用がおすすめできます。蓄電池とはその名の通り、発電した電気を一定の期間貯蔵しておける電池のことで、太陽光発電が行えない夜間でも電気を自家消費できるのが特徴です。言い換えると、蓄電池があれば夜間に購入する電力量を下げることができるのです。このため、昼間に作った電気を無駄にせずに自家消費率を上げられるので、自家消費を目的に太陽光発電を設置するなら、蓄電池も同時に設置すると効率的でしょう。ちなみに、住宅用太陽光発電の売電では、発電しても使いきれなかった余剰電力を売電するシステムになっています。余剰電力は売らずに蓄電池に貯めておけば、節約につながるのでお得です。また、蓄電池があれば停電時にも役に立ちます。
ただし、蓄電池で気をつけておきたいこともあります。蓄電池には容量があり、無限に電気を貯めておけるわけではありません。蓄電池の導入を考えている場合は、価格だけを見て判断せず、適切な容量のものを選ぶよう心がけましょう。さらに、蓄電池にも寿命があり、だんだんと蓄電できる容量が減っていきます。充放電の回数がそれぞれの製品でだいたい決まっているため、いつかは買い替えないと蓄電効率が悪くなることにも留意しておきましょう。”
太陽光パネルの寿命がきたときの対処法
“太陽光パネルを使っているうちに寿命がきた場合、どのような対処法があるのでしょうか。パネルを寿命で撤去するときは、基本的に業者に依頼することになります。パネルは屋根に取り付けられているので、下手に自分たちで行ってしまうと、高所作業で危険なだけではなく屋根を傷つける恐れがあります。また、パネルを取り外したあとには屋根の補修を行う必要もあり、怠れば雨漏りの原因になるなど、屋根だけではなく家屋全体にダメージを与える危険もあるので要注意です。業者に依頼した場合、太陽光パネルは産業廃棄物として処理されるのが一般的で、自分たちで自治体やごみ処理場に連絡する必要はありません。
一方で、もしも事故や災害などでパネルが落ちて壊れてしまった場合は、一般廃棄物扱いになります。その場合は、自治体のルールを確認して処理をするのが適切な処分方法です。撤去されたパネルは適切に処分する必要があるため、適当に取り扱うことはできません。太陽光パネルはシリコンが何層にも重なっており、金属や有害物質も含まれています。一度居住している自治体の情報を参照し、どうすべきか理解しておくことが重要です。
また、太陽光パネルの寿命が来たときには、パネルだけではなく架台やパワーコンディショナー、関連機器の廃棄も行わなくてはなりません。これらは基本的に自治体で粗大ゴミとして処分されます。処分費用は自治体ごとに異なるので、こちらもあわせて自治体に問い合わせると良いでしょう。”
まとめ
太陽光発電には厳密にいうと、耐用年数と法定耐用年数の2つがあります。前者は製品寿命として使われることが多く、後者は減価償却費を計算するために必要なもののため、製品の寿命とはあまり関係がありません。そのため、法定耐用年数を気にするよりも、実際の製品寿命を意識したほうが現実的です。せっかく太陽光発電を導入するのですから、少しでも設備を長く効率的に使うために、定期メンテナンスはしっかり行いましょう。信頼できる業者を一度見つけておけば、設置からメンテナンス、撤去までを安心して任せられます。太陽光発電のメリットを最大限活用し、お得で環境に優しい生活を送っていきましょう。
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