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再エネ2018年度FIT価格

2018年度は太陽光発電の調達価格が18円になった。来年度以降の買取価格は決められていないが、2020年の目標として発電コスト14円kWhが挙げられている。住宅用太陽光10kW未満については昨年度の段階で2019年度の買取価格が決められており、今回新たな決定が行われなかった。2000kW以上は入札制度により決定、10kW以上2000kW未満は2017年度21円+税、2018年度18円+税、10kW未満は2017年度出力制御機器設置義務なし28円、出力制御機器設置義務あり30円、10kW未満ダブル発電出力制御機器設置義務なし25円、出力制御機器設置義務あり27円。2018年度は出力制御機器設置義務なし26円、出力制御機器設置義務あり28円、10kW未満ダブル発電出力制御機器設置義務なし25円、出力制御機器設置義務あり27円。2019年度10kW未満出力制御機器設置義務なし24円、出力制御機器設置義務あり26円。10kW未満ダブル発電出力制御機器設置義務なし24円、出力制御機器設置義務あり26円。調達期間10年間。

風力発電については2020年度までの買取価格が定められた。陸上風力の20kW以上は2017年度9月末まで22円+税、それ以降は21円+税。20kW未満は15円+税。陸上風力(リプレース)は18円+税。洋上風力(着床式)は2017年度・2018年度・2019年度・2020年度36円+税。洋上風力(浮体式)は2017年度・2018年度・2019年度・2020年度36円+税。陸上風力2018年度20円+税、リプレースは17円+税。陸上風力2019年度19円+税、リプレースは16円+税。陸上風力2020年度18円+税、リプレースは16円+税。調達期間が20年間。小型風力事業者にとっては55円から20円の急激な下落となる。20kW未満のカテゴリが撤廃、FIT認定の申請及び接続締結が2018年2月末までに完了しており、2018年7月までに接続契約の締結が確認できる案件に限って2017年度の価格で買い取る事です。中小水力発電については初期リスクや建設コストの課題から新規開発が十分に進んでいないことから、2020年度まで想定地を据え置くとしている。中小水力5000kW以上30000kW未満2018~2020年度まで20円+税。1000kW以上5000kW未満は2018~2020年度まで27円+税。200kW以上1000kW未満は2018~2020年度まで29円+税。200kW未満は2018~2020年度まで34円+税。調達期間は20年間。

地熱に関しては温泉事業への影響など日本ならではの課題がある事から開発コストがかかる傾向がある為2020年まで小規模は40円安く、15000kW未満2017年度から2020年度まで40円+税。15000kW未満全設備更新型30円+税。15000kW未満リプレース地下設備流用型19円+税。15000kW以上26円+税。リプレース15000kW以上全設備更新型20円+税。地熱は2017年度から2020年度まで価格は同じになります。15000kW以上リプレース地下設備流用型20円+税。調達期間は15年間。

バイオマスについてはこれまでの一般木材バイオマスが三つのカテゴリに区分けされた。固形燃料と液体燃料に分けられ更に固形燃料については10000kW未満と以上に分けられた。入札制度の導入により2030年度導入量の3倍程度まで進んでいる。2017年度から2020年度まで同じになり、メタン発酵ガス39円+税。間伐材工由来の木質バイオマス2000kW以上32円+税。2000kW未満40円+税。調達期間は20年間。建設資材廃棄物13円+税。一般廃棄物その他のバイオマス17円+税。

再エネの主力電源時代がやって来る。経済産業省がまとめた第五次エネルギー計画で再エネが主力電源と記されている。先行する海外ではすでに再エネが主流となっており、日本の原発の再稼働が進まない一方で海外では再エネのコストダウンが大幅に進んでいる。日本のエネルギーの潮目が変わっている事は間違いない。上記にご説明した発電コストを見ても分かる通り、太陽光発電と風力発電が再エネの主役になっていくでしょう。再エネの中でも設備投資後、無料の電力となる最重要なエネルギーと位置づけられるでしょう。しかしながら再エネに関してはエネルギーを発電するのが不規則の為、蓄電池などを活用してバランスをとっていく事が大切でしょう。

 

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